昭和６０年 ６月定例会 本会議昭和60年７月４日（木曜日） 議事日程 第４号 午前10時 開議第１ 請願第14号から第19号まで第２ 陳情第７号から第10号まで第３ 県政に対する
一般質問 ――
―――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第１ 第14号 県立十日町病院の整備拡充に関する請願 第15号 農業振興の基本政策並びに米穀政策の確立についての
意見書提出に関する請願 第16号 昭和60年産米の政府買入れ価格並びに
良質米奨励金の現行確保についての
意見書提出に関する請願 第17号 高校生に対する
下宿代補助等に関する請願 第18号 繭検定所の存置と機能の拡充強化に関する請願 第19号
人事院勧告の早期実現についての
意見書提出等に関する請願 日程第２ 第７号
国立療養所村松病院の存置等に関する陳情 第８号
過疎地域の
私立高等学校に対する
特別補助の継続についての
意見書提出等に関する陳情 第９号 私学助成の増額等についての
意見書提出に関する陳情 第10号 国家機密に係る
スパイ等の防止に関する
法律案反対に関する陳情 日程第３ 県政に対する
一般質問（
滝口恵介君、
大河原勲君） ――
――――――☆――――――――出席議員（62名） 石井 修 君 斎藤 耐三 君 東山 英機 君 菊田 征治 君 白沢 三郎 君 滝口 庸一 君 大河原 勲 君 滝口 恵介 君 阿部 喬 君 中原 八郎 君 上原 仁 君 宮崎 光衛 君 増子 宏一 君 西川 勉 君 斎藤 林一 君 今井 良松 君 須藤 誠也 君 三富 佳一 君 丸山 保 君 水倉 庄市 君 相川 平松 君 中野 清 君 南雲 順一 君
星野伊佐夫 君 高橋 正 君 広井 忠男 君
馬場潤一郎 君 細貝 幸也 君
小笠原正男 君
五十嵐淑郎 君
猪股悌二郎 君 斎藤 勝夫 君 轡田 勝弥 君 高山 巌 君 中川 秀平 君 嵐 嘉明 君 目黒 武尚 君 布施 康正 君 小林 脩 君 武田 武夫 君 古川 渉 君
岩村卯一郎 君 山岸 敏夫 君 高橋 十一 君 小林 静夫 君 遠山 作助 君 角屋 久次 君 帆苅 二三 君 渡辺 勇 君 梅沢 秀次 君 小川 義男 君 椿 利策 君 中川 良一 君 米山 繁男 君 今井 敬弥 君 石塚 光雄 君
竹内十次郎 君 吉田六左エ門君 高橋 虎夫 君 福島 富 君 金子 一夫 君 阿部 信夫 君 ――
―――――――――――――――議員以外の出席者 知事 君 健男 君 副知事 金子 清 君 出納長
笠原健一郎 君
総務部長 佐藤 昭 君
企画調整部長 大川 進 君
民生部長 網干 道雄 君
環境保健部長 服部 坦 君
商工労働部長 高橋柵太郎 君
農林水産部長 久間 健二 君
農地部長 中村 和也 君
土木部長 佐々木隆男 君
新潟東港開発局長 梁取 彰三 君
病院局長 織原 義男 君
企業局長 田中 俊雄 君 教育長 有磯 邦男 君
人事委員会事務局長 室井 禎吉 君
警察本部長 斉藤 隆 君
地方労働委員会事務局長 斎藤 良雄 君
監査委員事務局長 源氏 春樹 君 ――
――――――☆――――――――
△午前10時開議
○議長（
岩村卯一郎君） これより本日の会議を開きます。 ――
――――――☆――――――――
△日程第１ 請願第14号から第19号まで
△日程第２ 陳情第７号から第10号まで
○議長（
岩村卯一郎君） 日程第１、請願第14号から第19号まで、及び日程第２、陳情第７号から第10号までを一括して議題といたします。 お諮りいたします。 請願第14号から第19号まで、及び陳情第７号から第10号までは、審査のため諸君のお手元に配付の請願・
陳情文書表のとおり、各部門の
常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
岩村卯一郎君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 〔請願・
陳情文書表は別冊に
掲載〕 ――――――――☆――――――――
△日程第３ 県政に対する
一般質問
○議長（
岩村卯一郎君） 日程第３、県政に対する
一般質問を行います。通告順により発言を許します。 まず、
滝口恵介君の発言を許します。 〔
滝口恵介君登壇〕（拍手）
◆
滝口恵介君 質問に入る前に一言述べさせていただきます。 半世紀にわたる歴史と伝統を誇る旧議場におきまして、２カ年間県政に参加させていただきまして、また、この新しい議場に活動の場を与えていただきましたことは、まことに感無量でございます。私たちが旧議場の体験を語ることができる最後の議員となったわけでございます。この新しい議場にふさわしく、新しい心で県政発展に尽くしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
地域経済活性化ということで、私見を交えながらそれぞれ質問させていただきます。 本県における今年度の重点施策は
企業誘致と観光であると言われておりますが、観光はこれからの努力としても、
企業誘致については、昨年からことしにかけて
それなりの効果を上げていることは、誘致に成功しました市町村及び県当局の努力を多とするところでございます。なお一層の成果が上がることを期待するところであります。 昨今の国並びに
地方ともども財政事情からいたしまして、
公共事業の依存による
地域振興が思うに任せない時代に入った現在、
地域振興は
地場産業の振興と
企業誘致が２本の大きな柱かと思います。
企業誘致、特に大企業に至っては、県及び各市町村ともあらゆる手を尽くして優遇いたしておりますが、一方、
地域経済を支え続けてきた既存の
地場産業、特に小さな企業に対しては、行政の対処がいつでも後追い、または冷遇が目につくようであります。 例えば
農村地域工業導入法による
不動産取得税免税に対する条例がありまして、県条例では1,800万以上の投資をした企業については免税するとありますが、どうしても納得できません。今日の
経済情勢の中で、同業者が集まって単品で同じ物を大量につくって売るというものがなじまない。他にない物、他と一味違った商品、多品種少量生産と、
それなりの多くの工夫が必要な時代に入ったわけでございます。そのような中で、
協同組合をつくる場合でも、昔は同規模の同業者同士でつくった組合が圧倒的に多かったものであります。しかし、このメリットは少なく、むしろデメリットの方が多い場合すら出てきております。 そこで異業種間、あるいは大きな企業と中小の企業とか、幾つかの組み合わせの
協同組合が生まれることがあるわけであります。また行政側といたしましても、異業種交流を盛んに進め、かつ期待しておるわけであります。そこで
協同組合をつくり、一緒に団地に入居して、当然受けられると思っていた
不動産取得税の免税の特例が1,800万円以上の投資ということで、その金額に満たなかった小さな企業だけが50万以上の税金を取られることになり、一緒にやってきた大きな企業は税金を出さなくてもよいという矛盾を生むことになります。何か救済する手だてはないか、あるいは条例の改正の意思があるかどうか、お尋ねいたします。 次に、国、県、市の指導により
協同組合をつくり、土地や建物を組合の共同所有にしてきた組合員が、15年、20年たちますと、組合員の中に企業としてそれぞれ設立当初とは事情が異なってきて、大きな投資をしたい組合員、できるだけ借金をしないでやりたい組合員、それぞれの事情が出てくるわけでございます。
組合金融をしているところでも、組合として
組合定款で総枠を決めてあり、時代が変わったにもかかわらず、反対者があれば、せっかく組合に
土地建物の担保力があっても枠の拡大ができません。 そこで、組合から各組合員にそれぞれの持ち分の
土地建物を
分割登記し、それぞれ組合員の自主的な判断により企業のあり方を考えようということになります。
分割登記をしようとしたら、税法上幾つかの問題が出てきたわけでございます。組合員が組合から自分の取り分の
土地建物を分けることにより、組合に大きな
売買差益が出て多くの税金を取られる。自分の土地の持ち分を自分の登記にするのに大きな税金を取られる。この矛盾は全国的に問題になり、今から五、六年前から国税局の
次官通達により、
組合定款により、分割する３年前に定款にうたってある場合、あるいはまた
組合設立時に土地を設立時の価額で分けることを取り決めている組合員についてはそれを認めるという
次官通達が出ているのでございます。 県の
不動産取得税についてはそれは認められないとのことで、
組合設立のときに取られて、組合員に
分割登記のときにまた取られるという二重取りされるわけでございます。県の条例でも、
組合設立後５年以内ならば二重取りしないが、それ以上の期間であるならばだめだとのこと。５年以内のときには県の指導で
分割登記することができなかったと組合の人々が言っております。二重取りでも、せめて国と同じように設立当時の価額で課税してもらえないか、何らかの考慮ができないものかどうか、お尋ねいたします。 もう一つ、まことに細かいことですが、県の関連するところで
パンフレットを分けてもらえないかとある企業がお願いしましたところ、それは大企業用につくったものですからとのこと。お金を出すから分けてほしいと言っても、おたくぐらいの規模では分けてやれないと言われたと、あるところの社長は大変憤慨しておられました。このような申し込みは多くあるわけではございません。コピーでも何でも工夫して渡すべきだと思います。 企業家であれば、小なりといえども、いつの日かはとの気概を持っているものです。どうも行政は大きなところにだけ目が行き過ぎてはいないでしょうか。小さいけれどもこれからという企業、あるいは人を育て上げることが下手なのではないでしょうか。
地場産業のない地域は、
一村一品運動を興すことも大切であり、
企業誘致することも大切でありますが、
進出企業の中には、不況になれば撤退する例も間々あります。
地場産業は、不況だからと言いながらも結構頑張っております。主力製品が売れなくなれば、新しい製品、新しい市場開拓、生存をかけて苦闘しながら新しい道を切り開いてまいりました。そして、そのような
地場産業に対して、行政のちょっとしたてこ入れ、あるいは助言、指導で
地場産業の革新性がなされるならば、
地域経済の発展の近道でないかと思うものであります。 三条、燕を中心とした
県央地域は、近年、不況あるいは倒産が目につくようですが、決してそれだけではありません。三条、燕両市の
工業出荷額の伸び悩みとだけ見るのも大きな間違いであります。三条、燕の多くの
有力企業が吉田、白根、見附、栄、下田等へ多く進出して、その
地域経済に大きく貢献いたしております。三条が刃物の町、燕市がナイフ、フォークの洋食器の町だけではなく、金属を中心とした
総合加工基地としての力を大きくつけてきております。例えば金型の場合、
プレス金型、
プラスチック、ダイキャスト、鍛造、
ロストワックス等、
精密加工技術を求めて、国内はもちろん、世界の大メーカー、ゼネラルモータース、
ゼネラルエレクトリック、
ＩＢＭ等まで、三条、燕地区にやってきております。その出荷額は300億円にも達しようといたしております。 家庭雑貨から始まった
プラスチック産業は、ストーブの部品を手初めに、超精密のビデオカメラのボディーなどまでできるほど大きな技術力をつけてきており、
高速交通時代の中で
関東経済圏入りに大きな期待をかけております。昨年三条から栄町に進出した
プラスチックメーカーは40億円の売り上げをなし遂げ、ことしは60億円に目標を置き、飛躍を図っております。三条から白根に進出した
ストーブメーカーは、毎年十数億円の利益を計上いたしております。三条から吉田に移った企業で、
メッキ技術から始まって、独自の技術で電子分野にまで進出して大きく業績を上げている企業、あるいはまた、
大手メーカーと提携して新素材をいち早く製品に取り入れている企業、自動車、オートバイ、
建設機械の重要部品の鍛造品、
プレス製品から
レジャー製品など、多種多様な製品をつくり出しております。また、生産工程の
ロボット化、自動化に取り組む若者等々、数え上げたら切りがありません。 また幸いなことに、商業活動におきましても、地場の製品が１カ月もしないうちに全国津々浦々にまで広がるだけの販売網があります。富山県の薬売りの比ではございません。
海外市場においても、多くの製品がその品質の優秀さで評価されてきております。三条、燕地区は、革新的なことに挑戦するバイタリティーと伝統を持った数少ない土地柄でもあるわけであります。これが周辺の市町村に限りない経済的なメリットを与え、
県央地域5,000億円の
工業出荷額の源泉となっているものであります。 そこで、
地場産業都市建設が叫ばれているときに、三条、燕を中心とした
県央地域は、まさにその基本的なものが十分にできている地域かと思います。幸い
地域経済活性化対策推進地域及び
信濃川テクノバレーの
地域指定もしていただきました。今ここで県の御理解と御指導をいただくならば、
県央地域にとどまらず、県全体の経済の活性化と発展につながることは間違いないことでございます。 そこで、これからの
地場産業が立地していける条件として必要なことは、まず、地域が
文化レベルを常に高めておかなければなりません。なぜならば、
地場産業は直ちに社会の要望、
消費者ニーズ、
ニューファッションに合った
製品づくりができる地域になっていることであります。
文化風土をまず高めなければなりません。ついては、
県央地域の
文化水準を一層高めるため、当地域を含めた
中越地区に県立の
社会文化施設が建設されることが待望されているわけであります。
建設地並びに施設の内容及び規模等を含めてどのようにお考えになっておりますか、知事にお伺いいたします。 次に、貿易物産に関する
海外駐在員制度についてお伺いいたします。 本県における輸出額は2,500億円であり、商品別では、機械機器で1,000億円、金属製品で760億円、化学品で500億円で、この３商品で９割以上を占めており、特に
中小企業で輸出している割合が多いのが特徴であります。 そこで、個々の企業で
情報収集、
市場調査等は大変であります。他の県の実情を調べてもらったところ、東京、長野県等、14の県がその制度を持っており、福井県ではことしの６月から
ジェトロの職員を県が採用して派遣してやるということで、大変効率がよく、予算も年間1,600万円程度で上がっております。各県とも
海外駐在員制度といっても、
ジェトロの持つ情報網と組織をフルに活用しているというのが現状であります。新潟県においても、県が400万円、14市の合計で400万円、合わせて800万円の負担金を
ジェトロに出しているとのことですが、全国で下から数えて４番目くらいとのことでございます。情報の時代と言われている今日、情報こそ産業の武器であります。
産業振興の一助として、今後の課題として、
海外駐在員制度に取り組む気持ちがおありかどうか、お尋ねいたします。 最後に、いつものことですが、
電気料金についてお願いいたします。
電力会社も消雪電力の軽減措置を初め、他の
電力管内から工場を移転した場合、すべて30％高い
特別料金であったものを、このほど大幅に旧契約分は安く使えるよう制度の改正がなされました。このことは、私たちの要望が
それなりに理解されたものと思います。
企業誘致には大きな力になるかと思います。また、
東北電力と東電との
広域電力融通を初め、
ＬＮＧ火力発電による
合理化等、その努力は大いに認めるものであります。 この上は、
電力料金そのものの格差の是正を求めるものであります。もともと
電力料金体系は国が決めるものですから、県に何を言っても始まらないという人もあるかもしれませんが、しかし、電気は
地域独占企業であり、電気なしでは生活できません。社会に対して大きな責任を負っているわけであります。住民の代表である我々も行政もしっかりと
電力会社を見詰めて、より質のよい安価な電気の供給の
企業努力をしてもらわねばならないかと思います。格差の是正と言っておりますが、東電より
東北電力が昔のように安く電力を供給していただけるならば、
企業活動はもとより、住民にとっても大きな福音となりましょう。そういう意味で、これからも監視し続け、国にも
電力会社にも要望しなければならないかと思います。特に君知事の絶大なる政治力で、県民のために強く働きかけてもらうことを要望いたしまして、私の質問にさせていただきます。（拍手） 〔知事君健男君登壇〕
◎知事（君健男君）
農村工業導入の優遇措置の問題でございますが、促進法に基づきまして
工業導入地区に立地した企業に対しては、
不動産取得税について免除を行うものであり、その基準は
工業生産設備の取得額が1,800万円を超えるものが対象とされており、本県もその措置を講じておるものであります。 この制度は、
農村地域に工業を導入するための誘導策でありまして、おおむね100坪程度の工場であれば建物だけでも該当することとなりまして、この程度の基準はやむを得ないものと考えておりまして、今のところ、県独自で対象額を引き下げることは難しいと考えております。また、全国でも独自の基準を設けて引き下げておる例は聞いておりません。 次に、
中越地区におきます
社会文化施設の建設につきましては、現在までに地元の二、三の市町村から誘致についての陳情がありますので、このような地元の状況並びに厳しい
財政事情等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。施設の内容並びに規模等につきましては、建設地の状況や地元の意見等を勘案して定めるべきものであると考えております。したがいまして、建設地につきましては、まず地元で調整していただきたいと考えておりますが、建設に際しましては地元と十分協議してまいりたいと考えております。 次に、
海外駐在員制度は、現在14の都府県で実施されておりますが、その実態は、
ジェトロに対する委託が大部分であると承知いたしております。
ジェトロの
海外事務所は57カ国、76カ所に設置されておりまして、世界各国の
情報収集等に当たっており、県といたしましては、当面新潟に誘致してあります
ジェトロ新潟事務所を通じまして、その情報網を関係業界が有効かつ積極的に活用していただくよう周知を図るとともに、
産地組合等、業界が行います
情報収集、
市場調査に対しまして引き続き支援してまいる考えでございます。 次に、
電気料金の問題でありますが、御指摘のように、本県を供給区域とする
東北電力の
電気料金は、隣接の
東京電力並びに北陸電力などと比べまして高額となっていることは、県民生活並びに
企業活動に大きな影響を与えておるものと考えております。この
格差是正のため、私はかねてから国を初め、
電力業界などに対しまして、あらゆる機会をとらえて
抜本的改善を要請してまいったところであります。その結果といたしまして、
地域振興のための
各種交付金制度の創設や
東北電力と東京電力間の
電力融通を初めとする協力体制の確立、また、第２
融雪電力制度の実施、
特別料金制度の一部緩和が図られる等、一定の成果を見たところでございます。私といたしましては、さらに引き続き国、
電力会社等に対し、
電気料金の引き下げを含めた
格差是正が実現するよう、強力に訴えてまいる考えでございます。 〔
総務部長佐藤昭君登壇〕
◎
総務部長（佐藤昭君）
不動産取得税の取り扱いについてお答え申し上げます。 現行の
地方税法上におきましては、
事業協同組合が
中小企業事業団から融資を受けて土地や建物を取得した場合、まず
事業協同組合に課税をし、さらに、その土地や建物が組合員に譲渡されますと、組合員に課税することになっております。これは、
不動産取得税が土地や建物の所有権の取得の事実に着目して課税する流通税であるためで、
事業協同組合と組合員が法的に別の人格であることから、それぞれに課税されるものでございます。 しかしながら、このような場合でありましても、
地方税法の規定により、
事業協同組合の取得が
地方税法施行令に規定する
工場集団化事業の用に供するもので、５年以内に組合員に譲渡したときは、
事業協同組合に対する納税義務を免除することになっております。
不動産取得税は、国税である法人税のように土地や建物の
売買差益や実際の売買価格により課税するものではなく、取得したときの
固定資産課税台帳に登録されている価格を課税標準として課税することになっておりますので、御了承いただきたいと思います。 以上でございます。 〔
商工労働部長高橋柵太郎君登壇〕
◎
商工労働部長（
高橋柵太郎君）
パンフレット等の取り扱いについてでございますが、御質問の件は、県の
関係団体が作成いたしました「
登録受注企業ガイドブック」に係るものと思われますが、これは発注者側の企業を配布対象として作成した冊子でありますことから、御要望のあった企業に説明が不十分であったことや、対応に配慮を欠いたための御指摘というふうに考えられます。 県では、通常、配布先を予定して作成した
パンフレット等につきましても、希望される方については、経営規模のいかんを問わず配布いたしており、中には
手持ち部数がなく、かつ内容量の多い資料等の場合にも、お貸しするような方法で対応いたしているところでございますが、今後は
関係団体に対しましても、御指摘のようなことのないよう適切な対応をするように指導し、さらに
事業実施にきめ細かな配慮をいたしながら、
中小企業、
地場産業の振興に県、
関係団体ともども一層の努力を傾注いたす考えでございます。
○議長（
岩村卯一郎君）
滝口恵介君の質問は終わりました。 次に、
大河原勲君の発言を許します。 〔
大河原勲君登壇〕（拍手）
◆
大河原勲君 ６月定例の最後の
一般質問になりましたが、通告をいたしておきました順に質問をさせていただきます。 まず土木行政についてでありますが、その中の
高速自動車道に関連する県道の早期完成であります。御案内のとおり、本県には
関越高速、北陸高速と、それに先般具体的な発表がなされました
東北横断高速、この３路線が完成もしくは予定をされているわけであります。 そこで申し上げたいのは、
東北横断自動車道にかかわる
安田インターと
黒埼インターを結ぶ白根―
安田線県道21キロメートルについてであります。これは、白根、五泉、新津、小須戸、村松、安田と、３市３町の将来の発展にとりまして大変重要な県道であることは、御承知のとおりであります。 この
道路改良事業は総事業費13億円で、昭和45年から取り組んでまいりました。昨年より21億円に見直したものであります。また、３市２町による
促進協議会も結成されるなど、地元といたしましても鋭意努力を続けているところでありますが、今までの投資額10億4,000万円、進捗率52％にとどまっており、着工以来既に16カ年も経過しているのであります。
行財政ともに厳しいときではありますが、
安田インター完成が昭和67年前後と言われており、全線の供用開始が昭和68年となっております。今後の予算配分を考え、今までの平均年額１億円として計算してみますと、
安田インター完成におくれること約五、六年、全線開通まででありますと、実に七、八年以上のおくれとなるのであります。 御案内のとおり、特にこの地域には、世界のニットと言われます五泉を中心に、そして周辺についてもともに伸びようとしている地域があるわけであります。また、阿賀野川ラインにある温泉地等、言うなればこの県道の早期完成は埋もれている資源、技術等の活性化を促し、それが過疎地になろうとしております東蒲原地方の励みにもなるものと信じているものであります。また、知事のことしの目玉とされております
企業誘致、観光開発が平均的で、しかも公平に県民から認められるように念願をする立場から、次の事柄について御質問をいたしたいと思うのであります。この白根―安田県道を県の最重点事項として、重要な県道の抜本的な手だてと、同時に、この県道を国道に昇格はできないものか、これらの点についてもあわせてお聞かせ願いたいのであります。 土木関係の２点目といたしまして、道路案内標識についてお尋ねをいたします。このことについては、先般ある県外の人たちの会合の際の話であります。目的地に行くのに、道路案内標識を頼りに来たら時間におくれたということでありました。私はその話を否定をして笑っておったのでありますが、実は私もある日、それを現実としてとらえなければならなくなったのであります。 御参考までにその箇所を申し上げますならば、五泉に入るのに、新潟市より亀田、新津方面へ国道403号線を走ってまいりますと、小阿賀に出るのであります。その小阿賀の標識を見ますと、直進は新津、加茂とあり、左折は水原、五泉となっているのであります。そこで左折をいたしますと、次に新津市の大蔵という部落で、その部落の入り口に、直進は新津、左折は五泉、阿賀浦橋と表示がなされているのであります。その阿賀浦橋のところには水原の表示のみしか出ておらないのであります。それに沿って行きますれば阿賀野川を越えて水原町に入り、国道49号線回りで安田町を経由して五泉に入るというような実態であります。 さらにいま一カ所を申し上げますと、福島から津川経由の国道49号線、馬下橋から290号線が交差しているのでありますが、その案内板を見るに、左折は村松となっております。馬下橋は五泉市の境界であり、その500メートル先には、日本で３本の指に数えられる名湯咲花温泉があるのであります。ところが、標識を頼って行きますと、安田橋まで行って左折して五泉に入るのであります。これでは天下の名湯咲花温泉を訪ねてこられる方々が迷われるのも当然であります。 こうした実態を10キロ範囲の中で２カ所見たものでありますから、全県的に考えた場合、こうした不都合な案内標識はかなりあるのではないかと考えまして、幼稚な質問とは存じましたけれども、大切なことだと思って質問いたすものであります。このような点について承知をされているのか。今後、現況に即した見直しを全県的にされるべきと思うが、どのようにお考えになっているのかを
土木部長にお尋ねをしたいのであります。 土木行政の３点目といたしましては、通称ガードレール等と言われております防護柵についてであります。防護柵は防護柵設置要綱により、材質など、その設置基準が定められていることは承知いたしております。大別をすると、ガードレール、ガードケーブル、ガードパイプ、剛性防護柵となっていると思いますが、ここに申し上げたいことは、防護柵そのものは人を守り、車を守り、その上美化が重んじられなければならないと思います。だから、それぞれの地域、場所等によって防護柵の種類が違うのも当然であります。調査によりますと、ガードケーブルが全体の70％、ガードレールが25％、ガードパイプ等が５％となっております。特に本県のような豪雪地帯では、除雪作業の関係でガードケーブルの割合が高いことは、当局が研究のもとで適切な対応をしておられるということであり、敬意を表しながらお尋ねをしたいのであります。 まず第１点。豪雪地方における設置基準はどうなっているのか。また、本県はこれが設置に当たり、どのような考え方で取り組みをしておられるのかということであります。 ２番目は、春先は除雪等により破損が目につくが、この修繕に要する経費はどのくらいか。あわせて国の対応はどうなっておるかということであります。 ３番目として、県道と歩道の除雪にとかく問題提起をされる今日でありますので、安全であり、かつ丈夫で、しかも安く、美観をも損なわない豪雪地帯特有の防護柵の研究等がなされているのかどうかということを、この際でありますので、お尋ねをしておきたいのであります。 土木関係の４番目は、１級河川の堤防の草刈り実施の基準についてであります。１級河川の草刈りに関する昭和60年度予算を見ますと、伐木１億492万、除草7,964万、ごみ処理840万、カメムシ対策2,000万となっており、かなりの努力をされておりますことはありがたいことであります。特にカメムシ対策に2,000万を予算化されたことについては、私が産業経済委員会で意見要望を申し上げた経緯がありますので、この際、特に御礼を申し上げたいところであります。 さて、ここで触れておきたいことは、１級河川の草刈り基準は、本流が逆流した場合、その逆流してくるところまでが直轄で草刈りを実施すると聞いております。その河川の使命と住民感情から考えますと、直轄箇所は年２回くらいは手入れがなされ、それより上流については荒れほうだいになっているのが現実であります。そこで、お尋ねをいたしたいのであります。このような直轄基準を延長変更、見直しはできないものかどうかをお聞かせ願いたいのであります。 また直轄でなくとも、１級河川の堤防の草刈りについては予算の関係もあり、人家連檐地域が優先をされるものと思われますが、この際、早出川について申し上げたいのであります。阿賀野川合流点より上流5.1キロが直轄であり、直轄が切れるところより上流1.8キロが住宅街に面した場所であります。そのところが荒れほうだいになっているが、これらは今後どのように処置をされるお考えなのか、お尋ねをしておきたいのであります。 次に、農林行政についてお伺いをいたします。 まず米価の関係であります。本県は農業粗生産額の３分の２を米が占め、質、量ともに文字どおり日本一の米産県であります。しかしながら、ことしの米を取り巻く情勢は大変厳しいものがあります。我々県議会としても、また知事とされても、政府に対し、強い陳情並びに要請をいたしておることは御案内のとおりであります。特に中央会では、基本米価を、「人の苦労を見てやれ」と読める１万9,308円、4.95％の値上げを要求、そして
良質米奨励金制度の現行確保等を掲げて、７月９日の米価審議会に向けて要請活動を各地で展開されているのであります。 この大切な時期でありますので、私がここで申し上げたいことは、最近アメリカでさえ、日本の民族食糧である米には触れないというほど、我が国にとっての米は文字どおり民族食糧であり、国民の命綱、さらには国家安定の基本であると思います。米農政の基本は、生産費及び所得が補える基本米価の形成と、米の消費拡大につながる良質米の安定生産、安定価格の維持であり、良質米の産地新潟のためにも、また民族食糧の安定供給体制という立場からも、真剣でなければなりません。 さて、ことしの米価では良質米の奨励金のカット問題がまことしやかに新聞紙上に出ておりますが、まことに残念であり、絶対に許されるものではありません。
良質米奨励金など、自主流通助成は適地適産を趣旨とする米農政のもとであり、自主流通制度は、消費者の良質米志向にこたえることによって米全体の消費拡大を促し、崩壊の危機に瀕していた食管制度を今日まで維持してきた極めて大きな意義のある制度であるわけであります。
良質米奨励金は、米の消費拡大と収量減による所得減を補てんするなどを目的に昭和51年度に設けられ、ことしでちょうど10年になるわけであります。それが、ことしになって自主流通米の需要、値決めが最近厳しくなっているのは、政府に言わせれば、それは昨年の豊作を盾にとっている感じがするのであります。自主流通米を取り巻く情勢が一変し、コシヒカリ、ササニシキまでが値引きの対象となり、価格交渉が難航をしている気がいたすのであります。 このような厳しい状況下であっても、良質米制度を守るのが本県の使命であると考えます。もし
良質米奨励金がカットをされるような事態になれば、米づくりは多収穫品種に逆戻りし、結果は、需要のふえつつある自主流通米の４類、５類までたたかれ、自主流通制度の崩壊や食管制度の崩壊にもつながるということを御承知の上とは思いますが、これらを踏まえて御質問を申し上げるものであります。 第１点として、米産県の知事として、生産者団体ともども米審に向かって積極的に米価要請運動をすべきと思うが、残すところあと３日、４日が勝負であります。どのように対応されるのか、具体的にその考え方並びに運動の仕方についてお聞かせ願いたいのであります。 ２番目として、
良質米奨励金については、昨年の米価決定の経過から見て、かなり難しい気がいたしますが、本県農家にとり、この制度がなくなると100億円余の収入減となり、農家にとっては死活問題でもありますので、この奨励金確保のための具体策と今後の見通しについてお尋ねをしたいのであります。 ３つ目として、生産者から消費者に渡るまでの米の流通過程が複雑で、農家のためになっていないということであります。例えばコシヒカリ玄米１俵、２万3,878円が消費者に渡るとき、玄米換算で３万円になる。その間７カ所回って、その都度中間マージンが取られるのであります。それも伝票のみが次々と渡る仕組みであります。一方、現物はと申し上げますと、３カ所経由で消費者に渡るのであります。このような仕組みになっているから、やみ米問題に関係するとの理屈も成り立つのであります。これらの制度を簡略的に改正しないと、将来、米価、そして
良質米奨励金、食管にも大きくかかわってくると考えられるのであります。同時に、農家の損失も多大なものとなるのであります。この点、部長は承知されていると思いますが、米作県の部長として何らかの行動をとるべきと思うが、この際ですので、考え方をお示し願いたいのであります。 農林行政の２番目といたしまして、農業の将来性についてお尋ねいたします。いわゆる市場開放など、諸外国からの農産物の輸出圧力が高まってきているところでありますが、食糧供給基地として位置づけられている本県にとっては、適地適産を貫きながら自給率を高める国策が重要課題と考えられます。 例えば全国平均を申し上げますならば、豚肉１キログラムを生産するのにトウモロコシ換算で５キロ余、牛肉１キロ生産するのに22キログラム余りの飼料穀物が必要とされておるのでありますが、この飼料穀物の自給率は日本では極めて低い状況であります。これ一つを見ましても、肉は日本で生産はされるものの、えさは大部分、外国に依存しなければならないのであります。国民の嗜好する食べ物の対応ができないのが現実であります。 そういう観点から見ましても、農産物の自給率の向上を図ることは、すべて適地適産での農政の転換を考えなければならないときと思うのであります。これを推し進めることによって、我々新潟県が安定した良質米供給県として減反もせず、安心して生き延びる策だと考えております。新潟県の農政論がすべて国策であるという考え方で、このことを良質米生産県や国に対し積極的に働きかけるお考えはないかをお尋ねするものであります。 ２番目として、農業生産は工業生産と異なり、年に一、二度の生産となっているため、農政は10年、20年を見通した長期的な展望に立って展開されるものと考えます。本県は現在、全国有数の食糧基地として位置づけられていますが、各地域、各戸ごとに見まするに、複合経営で安定を図ろうとすれば、土地基盤の問題、融資や生産物の変動価格や後継者の問題など、枚挙にいとまがない状況でありますが、最後に、本県の農民が、農業に従事してよかったと言ってくれるようになる新潟県の将来の方向づけ並びにビジョンについて、知事からお聞かせを願いたいのであります。 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。 昭和59年度県青少年白書からとして、５月17日の新聞紙上によると、中学生が補導の半数近くを占める、性非行28％増加、校内暴力は最高の138件との見出しが出ておりました。また、６月23日の新聞によれば、荒れる中３、女教師に暴力、相次ぎ２人けが、ＰＴＡ対策協議と、大々的に報じられたのであります。一方、県警の少年非行白書から見るに、県下の少年非行は５年ぶりに減少したとはいうものの、非行予備軍ともいうべき不良行為で補導される少年が年々増加しているとの状況であります。 私はこの種の報道を見るたびに、幾ら県が青少年総合対策本部の設置や県民運動としての青少年育成県民会議などの組織をつくり、財政負担と努力をしても、青少年の犯罪が増加し、それも若年層に移行しているということは、何か別に原因があるのではないかと思うのであります。 この種の犯罪防止は、学校と地域と家庭の３者の責任分与は当然でありましょうけれども、行政としてできる法律、制度等も一度考える必要があるのではないかと私は考えておるのであります。その例を申し上げますと、結婚は女子で16歳、男子で18歳、親の承諾があればよしとしてあります。しかし、遊技場や風俗営業等は18歳未満入場禁止となっております。また、バイクは16歳で免許取得でき、自動車の免許取得は18歳であり、事件を起こせば少年法で処理されるのであります。一方、選挙権は20であります。このようなばらつき制度が、青少年をあるときは子供とし、学生とし、またあるときは大人として取り扱うのが、心身ともに微妙に動揺させているのではないかと私は思っておるのであります。 提言でありますが、このようなばらつきをなくし、すべて18歳とか20歳とかとするよう制度の改革を研究する考えと、国に進言をする勇気がおありかどうか、お尋ねをしたいのであります。 また過去に、近所の子供たちを見たら声をかけようという立派な一声運動の標語を見たことがあります。このことに関し、私見を申し上げたいと思います。一声運動の標語は本当によい言葉ですが、実際上間違っているのではないでしょうか。そもそも義務教育とは、社会に出て迷わないように最小限の教育を受ける場所であると信じております。社会人が義務教育を受けている少年に声をかけるのではなく、反対に子供たちが大人に声をかける指導が必要であり、これに大人が呼応するのが当然と思っております。このような小さなことかもしれませんが、県教育委員会として、標語一つでも気配りをされるべきと思いますが、どのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをしておきたいのであります。 また、校内暴力には幾つかの理由はあると思いますが、行政がやれる１つのみを申し上げれば、先生みずからが強く、そして正しい姿勢で臨み、それが父母や地域より理解をされる体制ができなければ、いつまでも校内暴力は続くものと考えますが、教育長はこの点どう考えておられるのか、この際お尋ねしておきたいのであります。 最後になりましたが、昭和58年６月議会での連合委員会で、私が学校給食について白飯弁当持参を提案したことがあります。その内容を若干申し上げますれば、今の子供のしつけにしても教育上の問題にしても、さまざまな制度、行政で解決のでき得ないものは、学校給食にも責任があるんじゃないかという提言をしたことがあります。その中に、言うなれば私どもの若いときはおふくろの味ということで育ってまいりましたけれども、今の子供たちはスーパーの袋の味という言葉の中で育っているんじゃないか。こういう意味を踏まえて、白飯弁当持参を提言したことがありました。 そのとき知事の方から私に対し、文部省が米飯給食に反対したころから米飯給食の推進者であった。そのため、文部省に大変にらまれるくらいにやったのだが、最近文部省においても米飯給食を推進している状況なので、非常によいことだと思っています。こうした中で、この白飯弁当持参の問題についても、おふくろの味を生かす意味においても十分検討してみたいとの答弁があったわけであります。このことについて、その後どの程度まで御検討されたのかを参考までにお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） 〔知事君健男君登壇〕
◎知事（君健男君）
高速自動車道に関連するアクセス道路につきましては、従来から県の重点施策として事業を進めており、主要地方道白根安田線につきましては、本年度も１億2,000万円の事業費を投入して、整備促進に鋭意努めておるところであります。今後とも地元地権者の方々の協力を得ながら、早期完成に努力してまいります。 なお、本路線の国道昇格ですが、本県は現在、数多くの国道昇格要望路線があり、次回の昇格時期では非常に困難であると思われますが、国道の指定基準等を踏まえまして慎重に検討を進めます。 次に、１級河川の堤防管理の問題でありますが、御承知のように、国が直接管理する区間と県が管理する区間に分かれております。その境界付近の堤防管理につきましては、草刈り等を含めまして、治水上一体的に管理する必要がありますので、今後国と十分協議の上、実施してまいります。 次に、米価につきましては、食管法の趣旨に従いまして、適正な米価が早期に決定されるよう期待するものでありますが、米価は全国生産県共通の問題でもあり、また、米価審議会に諮って政府が決定するというルールがありますので、全国知事会を通じまして国に働きかけているところであります。 また、
良質米奨励金の削減は、単に農家所得の減少にとどまらず、今後の本県農政の推進に重大な支障を及ぼすものと考えております。このため、既に農林大臣に直接面会いたしまして、
良質米奨励金の現行水準を確保するよう強く要請したところであり、かなりの感触は得られたと考えておりますが、昨年の経緯もありますので、難しい状況ではあります。さらにまた、具体的に申し上げますと、７月９日に上京いたしまして、良質米地域21県の自民党国会議員に御参集を願いまして、この点を強く要請することにいたしております。 次に、新潟県農業の見通しでありますが、御指摘のように、基本的には適地適産を貫きながら農産物の自給率を高めることが必要と考えております。特に本県は良質米生産県として、全国有数の食糧供給基地としての地位を確保しておるところであり、国におきましても、本県のこのような位置づけについては十分配慮されておるものと考えております。そのため、現在、新潟米を軸といたしました複合営農推進運動等の施策を積極的に展開しておるところでありますが、今後もこうした施策を通じまして、総合的な食糧供給基地としての地位向上を図るとともに、国に対しましても、農産物の自給率の向上と適地適産を図るよう働きかけていく考えでございます。 また、農政は長期的展望に立って展開していく必要があります。本県農業の健全な維持発展のためには、消費者に安定的かつ効率的に食糧を供給するとともに、生産者の経営安定を図ることを基本として、第１に、立地条件を生かした総合食糧基地としての確立を図るために、良質米の安定生産を軸にいたしまして、園芸、畜産を含めた足腰の強い複合営農を推進いたします。 ２番目として、農用地の利用集積を進めまして規模の拡大を図り、地域全体として生産性の高い農業の実現を図ることが必要であります。 ３番目に、生産基盤と生活基盤の一体的整備を進めまして、豊かで住みよい農村社会をつくることが重要と考えております。 次に、青少年非行問題でありますが、青少年に対する法律による年齢制限は、青少年の精神的、身体的発達状態や責任能力、判断能力等を考慮いたしまして、それぞれの法律の趣旨に沿って青少年を保護するために制定されているものであります。現段階では一律に定めることは難しいのではないかと考えております。 学校給食における米飯給食の推進につきましては、積極的に取り組んでおりまして、昭和58年度では週平均2.28回でありましたものが、現在では週平均2.43回と、目標の週３回実現に近づいております。 また、持参弁当の問題は、御指摘のように非常によい点があると思いますが、現行制度による学校給食が普及しつつある中で、予算の関係や親の忙しさ等の関係で、一斉に持参弁当に切りかえることは、かなり難しい問題がありますので、実際には進んでおらないのが実情であります。 〔
土木部長佐々木隆男君登壇〕
◎
土木部長（
佐々木隆男君） 道路標識につきましては、毎年状況に合わせて整備しているところでございますが、御指摘の国道403号線、小阿賀の付近に設置してあります道路標識については、新津市街地内の交通緩和を図るため、通過交通を事前に左折させ、水原、五泉方面に案内しているものでございます。 次に、国道290号線の馬下橋付近での咲花温泉への案内標識につきましては、現在標識の見直しを計画中でありますので、他の未整備箇所とあわせまして整備の促進に努めてまいる所存でございます。 次に、ガードレールについてでありますが、現行の防護柵設置要綱には豪雪における設置基準は特に定めておりませんが、建設省では現在、同要綱の改定作業中であり、この中に耐雪型の防護柵について検討しているところであります。本県では、従来の経験によりガードケーブルが比較的雪に強いことから、山間豪雪地についてはこれを中心に採用しております。 次に、ガードレールの修繕についてでありますが、当県は、御指摘のように豪雪時には防護柵が多大な被害を受け、今冬も約３億3,000万円の被害を受けたところであります。このうち約２億円については、国庫及び県単災害で復旧してまいる予定でありますが、除雪による損傷被害約１億3,000万円につきましては、既決予算等により対応してまいる所存であります。 次に、耐雪型防護柵につきましては、開発研究が種々なされておりますが、現在建設省において検討している耐雪型の設置基準が決定され次第、その採用について検討してまいります。なお、県単事業では耐雪型を一部採用し、その効果を調査しているところであります。 早出川の堤防の草刈りについてでありますが、直轄管理区間については年２回、出水期前に実施することにしていると聞いております。県管理の区間については、例年、土木事務所において地元市町村からの要望を取りまとめながら、地元住民の協力を得て、人家連檐地区を重点的に実施しているところであります。なお、当該箇所については近く実施をする予定でありますが、さらに今後とも、河川の維持管理につきましては予算の効率的な執行を図り、住民サービスの低下にならないよう配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔
農林水産部長久間健二君登壇〕
◎
農林水産部長（久間健二君） 米の流通につきましては、生産者から消費者までの間に複雑な経路をたどる仕組みとなっております。このような流通経路につきましては、それぞれ
それなりの必然性を持って制度化されているところでございますが、流通の合理化、効率化は、常に検討を行っていかなければならない問題であると考えております。現在、国におきましても制度のあり方につきまして検討を行っていると聞いておりますので、その動向を見ながら、県といたしましても、生産県としての立場で必要な研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔教育長有磯邦男君登壇〕
◎教育長（有磯邦男君） いわゆる一声運動でございますが、これは単なるあいさつ運動でなく、地域ぐるみで子供を育てようという観点から、自分の子供だけでなく、他人の子供にも目配りしていこうというのが本来の趣旨だろうと思います。したがって、この運動の場合、大人から子供に声をかけるのが普通でありますが、日常のあいさつについて言えば、お説のとおり、まず子供から大人に声をかけるのが望ましいと考えております。教育委員会といたしましては、今後、学校教育、社会教育を通じて、標語一つであっても十分に教育効果のあるものを創意工夫し、その真の意味が浸透するよう配慮する所存であります。 次に、校内暴力と教師の姿勢等についてお答え申し上げます。 校内暴力等の抑止のためには、平素から学校において最大限の努力をすることが最も重要であると受けとめております。とりわけ教師一人一人がいかなる生徒に対しましても人間の尊厳を重んじ、生徒との間に好ましい人間関係を育てることに努力し、全教職員の共通理解のもとに、たとえささいな不正や暴力行為であっても見逃さず、毅然たる態度で指導に当たることが何よりも大切であると考え、これまでも学校等を指導してきたところであります。さらに、学校は、生徒指導の方針等について家庭や地域の理解が得られるよう平素から連携を密にし、情報交換を行うなどして、学校、家庭、地域が協力して児童生徒の育成を図る必要があると考えております。
○議長（
岩村卯一郎君）
大河原勲君の質問は終わりました。 ――
――――――☆――――――――